高速道路共同利用事業

ETC利用でクルマは料金所をノンストップ走行～通行料金はクレジットカードの機能を利用した割引されて後払いでのお支払いでOK！！
　
　

外国人技能実習生受入制度とは

発展途上国等の自国の経済の発展と産業振興の担い手となる人材を育成するために、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を習得させようとするニーズに的確に応えるため、発展途上国の青壮年労働者を日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を習得してもらうために政府が創設した制度です。

■東北地方太平洋沖地震のお見舞い
組合員の皆様、平素より組合事業にご協力いただき厚く御礼申し上げます。 ３月１１日に起きました東北地方太平洋沖地震におきまして、被害にあわれた皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。私ども組合といたしましても相互扶助の精神のもと、被災地の組合員様方に対して支援体制をとって参りますのでご要望があれば、お役に立てる事もあると思いますのでご遠慮なくお申出下さい。一日でも早く通常の生活に戻れますよう、皆様のご無事を心よりお祈り申し上げます。
トータルビジネス協同組合
代表理事　黒木和郎

トータルビジネス協同組合は、平成10年1月に設立し、組合員の充実を図るべく、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動の促進と、経済的地位の向上を図ることを目的とし、中小企業の経営の合理化と共に体質強化することに寄与するために努める事業協同組合です。

主な事業のご案内

１、高速道路共同利用事業

ETC(ノンストップ自動料金収受システム)導入により、大口・多頻度割引、通勤時間帯割引50%、深夜割引50％など、様々な割引制度を受けることができます。当組合では、全国指定の有料道路でご利用可能の上、後払いで便利なETCコーポレートカード・UCカードの2種類の法人対象カード、またETC車載器の廉価販売、リース、セットアップなどのサービスを行っています。　・・・・詳細

ETCコーポレートカード

東／中／西日本高速道路株式会社発行のETCコーポレートカードを使用して、ETCシステムにより高速国道通行料金を支払うお客様に対し、利用実績に応じて割引されます。料金支払方法：後納（1ヶ月ごとに利用額を集計し、翌月に請求します。）　　　　　　・・・・詳細

ETC法人カード

UC法人カードはETCマイレージサービスを利用した高速道路専用のクレジットカードです。 ETCによる高速道路の通行料金のお支払額より一定の割引を受けるこができます。　・・・・詳細

２、外国人技能実習生受入事業

発展途上国等の自国の経済の発展と産業振興の担い手となる人材を育成するために、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を習得させようとするニーズに的確に応えるため、発展途上国の青壮年労働者を日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を習得してもらうために政府が創設した制度です。

制度の仕組み

外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者等が技能実習生として日本の企業等で、産業・職業上の技能等を修得すると共に、習得した技能等を更に実践的に習熟し、母国に帰国後、その習得・習熟した技能等を経済・産業発展のために役立ててもらう仕組みのことです。言い換えれば、本制度は、日本の技術等の移転を通じて諸外国の産業発展に寄与する人材の育成を目的としているといえます。

外国人技能実習生の受入れのメリット

1. 社内、職場の活性化
   若い技能実習生を受入れることにより職場が明るくなり活性化が図られるほか、職場全体が「技能実習生に指導をすること」に誇りをもて、それが仕事にも良い影響を及ぼします。
2. 企業経営・従業員の国際化
   従業員が外国人技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化が進むほか、国際的企業としてのイメージの向上が図れ、人材確保等の面にも好影響を及ぼします。
3. 作業の効率化
   技能実習生の受け入れを契機として、受入れ企業自らの作業工程やマニュアルを見直すことにより、作業効率の改善が図れることがあります。
4. 生産への貢献
   技能実習生は技術向上を目的として実習に取り組むため、更なる技術力取得への真面目さ真剣さが違います。また、後輩への業務指導を積極的に行うため、社員の業務負担も低減されます。そして技能実習生が習得した能力を活用することで、企業の事業活動の改善や生産性の向上が期待できます。

ご相談・お問い合わせ

企業様からの技能実習生受入れに関するご相談につきましては随時受け付けております。
お問い合わせよりメッセージをお送りいただくか、下記電話番号まで御連絡下さい。

トータルビジネス協同組合 外国人技能実習生受入事業部
福岡県春日市伯玄町２丁目４５番地１
TEL：092-589-5002 （受付は月～金 9：00～17：00、祭日を除く）

３、無料職業紹介事業

「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）の改正により平成22年7月以降に受け入れる外国人技能実習生については、入国後1年目から受入れ企業（法務省令では｢実習実施機関｣）と雇用関係を結んで、つまり労働関係法令の保護の下に、技能実習を行うこととなりました。
この結果、従来、受入れ団体（法務省令では｢監理団体｣）が送出し機関と連携して行っている技能実習生の受入れは、実習実施機関と技能実習を希望する外国人との間における雇用関係の成立をあっせんする職業紹介行為に該当することとなり、監理団体において職業安定法に基づく無料職業紹介事業の許可または届出が必要となりました。
トータルビジネス協同組合は、平成22年6月21日付けで厚生労働省福岡労働局よりこの届出を得たところであり、今後、外国人技能実習生受入事業のより一層の充実・発展を図ってまいります。